freee公開完了。3体のAI（Gemini・Claude・ローカルAI）に分担させて課金システムを作った話

freee APIを使った「未払い請求書 自動督促ツール」が、freeeアプリストアで公開された。今回の記事は、有料化に向けた課金システムをどう安全に作ったかの記録である。すでに審査を通過し、RenderとSupabaseで稼働している本番Webアプリには手を触れず、Stripeの決済とライセンス確認を独立したモジュールとして外付けした。既存側は「paid_untilが未来なら有料とみなす」という数行の判定を後から足すだけで済む構造にした。 面白いのは、AIを3体使い分けた体制だ。司令塔のGeminiが作業を構造化し、ローカルAI（LM Studio）が特商法表記のドラフト抽出と景品表示法や規約のチェックを担当し、Claudeが決済コードと非破壊パッチの設計を受け持つ。一番価値があったのは、Geminiが作ったプロンプトを人間が必ず確認してから各AIに渡すというルールだ。AI同士を勝手に会話させれば、小さな誤解は連鎖する。作業が脱線しなかったのは、賢いAIを増やしたからではなく、人間が止められる場所を一箇所作ったからだと読める。ローカルAIが「通常年額3,000円から半額」という表記は、まだ3,000円で販売した実績がなければ二重価格表示として有利誤認に当たりかねないと指摘した点も、AIに法務を任せるときの盲点を突いている。 中小企業の実務に引き直すと、既存の業務システムに手を入れる前に、外付けの小さな仕組みで試せないかを一度考えるといい。値段も手動集金から始めて、実際にいくらなら払うかを確かめる順番が効く。個人事業主なら、特商法の住所開示は「請求があれば開示」と書くだけでは足りず、開示請求を受け付けるメールアドレスと、電磁的記録での提供を明記する必要があるという点も、明日すぐ確認できる実務の一言だ。