「デジタルの言葉が聞こえない」と言われた電源開発が、DX開始4年でフィジカルAIに挑むまで

電源開発（J-POWER）という規制産業が、ドローンやロボットの自動学習によって現場を動かす「フィジカルAI」に踏み込んだ。社外取締役から「デジタルの言葉が聞こえてこない」と指摘された企業が、4年のDX期間を経て、ついに最先端のAI活用に到達した。失敗が許されにくい電力業界で、なぜこんなことが可能になったのか。その秘訣は、最初から完璧を目指さず、小さく試し、現場データを見える化し、段階的に経営判断を変えていったことにある。

DXの初期段階では、データダッシュボード構築や電力系統の可視化といった「地味な基盤作り」に徹した。ここで得られたデータが、後々のAI活用の土台になった。さらに注目すべきは、従来は「経験と勘」で判断していた保全業務を、センサーやAIで「状態監視」に転換したことだ。こうした地道な工程を経て初めて、ドローンやロボットを自律的に学習させるフィジカルAIが機能するようになった。電力会社という超保守的な業界でも、正しいステップを踏めば、スマートな現場改革は可能なのである。

中小企業の製造現場でも同じ論理が通用する。いきなりロボットやAIを導入するのではなく、まずは現場データを数値化・見える化することだ。それと並行して、スタッフの「これまでどおり」という抵抗感を減らすため、小さな成功体験を積み重ねることが重要である。電源開発の事例は、地味だが確実な足掛かりの重要性を示唆している。