古都・鎌倉の民泊も廃業率は約28.5％ ─ BizPato、AI活用の月3万円「AI民泊代行」鎌倉エリア提供を9月1日開始

鎌倉の民泊は観光地としての看板を掲げながら、廃業率は約28.5%に上っている。このあたりまえのように見える統計数字の裏には、運営の過酷さがある。従来の民泊運営代行サービスは売上の20%を手数料として徴収するため、月商40万円の物件なら月8万円、年間96万円を費用として失う。それが売上増と共に膨らむため、多店舗展開を志す事業者ほど経営圧力は強まるのだ。

BizPatoのAI民泊代行は月額3万円という定額制で、この構造的な矛盾を打ち破ろうとしている。24時間対応、価格調整、ゲスト対応など、従来は人手に依存していた業務をAIで代替することで、売上に連動しない固定コスト化を実現した。公式発表では「ホテル以上」という謳い文句で美化されているが、本質的には民泊オーナーの負担を軽減するため、スタッフの人手を減らしている。これ自体は悪くない。だが、注目すべきは価格戦略の妙だ。従来型なら月商40万円の物件で月8万円かかるコストが月3万円で済むなら、その差分5万円を新規物件の取得や設備投資に当てられる。つまり、AIが「多店舗展開の経済的障壁」を下げているのだ。

中小の民泊オーナーにとって、この選択肢は経営判断を分ける分岐点になる。スケール戦略を追う事業者にとって定額制は明らかに有利だ。反面、個の「おもてなし」を売りにしてきた事業者にとっては、AI化による差別化の喪失を意味するかもしれない。