Trump政権、ニューヨーク・タイムズとOpenAI著作権訴訟でOpenAI側に

Trump政権がニューヨーク・タイムズとOpenAIの著作権訴訟に介入した。NYTは2023年12月、「OpenAIが無断でコンテンツを学習に使った」として数十億ドルの損害賠償を求めていたが、Trump政権はこれに異を唱えた。「AIの学習にコピーライト作品を使うことはfair useであり、米国の繁栄のためにもAI開発を制限すべきではない」というのが政府の立場だ。

一見、政治姿勢の表れに見えるが、ここには根の深い問題が隠れている。まず、Trump自身がNYTに対して名誉毀損訴訟を起こしており、個人的対立がある。だが同時に、米国の政策としてAI開発を優先させたいという動きが明らかになった。2025年のAnthropic判決では、著作権侵害が認定され和解金が支払われている。にもかかわらず、政府は「AIの学習は別枠で考えるべき」という新しい法理を打ち出そうとしている。この矛盾は、AIの学習データという存在の曖昧さそのものだ。

ここで面白いのは「AIの学習データ」ビジネスの成立だ。実際、NYTはAmazonとライセンス契約を結んでいる。つまり「作品をAIに学習させるビジネス」が現実化しているのだ。政府が「fair use」と認定すれば、ライセンス市場は崩壊し、コンテンツホルダーは無断利用に対抗する術を失う。逆に「著作権は厳格に守る」となれば、AIトレーニングのコストが跳ね上がり、大手企業だけが開発できる環境になる。どちらにせよ、メディア企業とAI企業の力関係が根本的に変わる。

中小企業にとっては、この争点の結末がAIの価格体系を左右することを知るべきだ。著作権が許容されるなら低コスト、厳格なら高コスト。その選択は政治が決める、という不気味な時代がやってきたのである。