Amazon、データセンター阻止は米国経済と安全保障を脅かすと警告

Amazon Web Services CEO Matt Garmanが3000語超のブログで、全国で検討中の100件以上のデータセンターモラトリアムに対して明確に反発した。その主張は「データセンター建設を止めれば米国がAI競争に負け、経済と国家安全保障に取り返しのつかない危害が及ぶ」というものである。同時にAmazonは「Data Center Commitment」として、雇用創出、地元電力料金の上昇防止、コミュニティ投資1億ドル以上などの約束を列挙し、さらにこれまで地方自治体との契約に課していた秘密保持契約（NDA）を廃止すると表明した。

Garmanの主張の強度が注目だ。単なる「需要がある」ではなく「地政学的に必須」という言い方で、反対派を「国を裏切る行為」に見立てる構図である。さらに「各国が意図的にデータセンター反対の情報を米国に流している」という陰謀的主張も含まれている。つまりAmazonは「技術企業の利益」を「国益」と同一視させようとしているのだ。興味深いのは、秘密保持契約の廃止という「透明化」戦略である。これまで秘密だった取引を開示することで、反対派の根拠（不透明な金銭取引への疑念）を事前に塞ごうとしている。

大手テック企業の「国益と一致する」という主張は割り引いて受け取るべきだ。地域にデータセンターが来る際は、誘致側が謳う「雇用」「投資」よりも、実際の雇用者数・地元採用比率・環境負荷の数字をより詳しく把握する方が判断の助けになる。特に製造業が集積する地域では、データセンターが進出することで電力・用水競争が激化するリスクも考慮が必要だ。