EPA、データセンター大気汚染情報の非公開化を計画

AIブームがもたらす現実の代価が、環境規制の緩和という形で露出している。トランプ政権下のEPAは、1970年代から続く「New Source Review」という大気汚染規制を大幅に緩和しようとしている。この規制は、新たに建設される工場やデータセンターなど大規模施設が大気汚染物質を排出する場合、事前に公開通知し、周辺住民の意見を聴く機会を設けるものだ。それを廃止し、州・地方の判断に委ねることで、「秘密のうちに許認可を出す」ことが可能になる。ランドフィル、製紙工場、火力発電所の拡張など広範な施設が対象だが、いまAI訓練用データセンターがこの規制の最大の焦点になっている。

xAIの巨大データセンター「Colossus 1」（テネシー州）は小規模汚染源として許可申請されたが、それでも数千件のパブリックコメントが寄せられた。つまり、事業者の意図に関わらず、「公開による説明責任」が社会的な抑止力になっていたのだ。地元のガス発電機の無認可設置に対しては訴訟まで起きている。規制を廃止すれば、大気汚染測定値や健康リスク、騒音などの懸念は「誰も知らないうちに」解決される。生成AI学習の熱狂が、環境への向き合い方さえ「面倒な手続き」と見なすようになった状況を象徴している。

中小企業にとっての含意は簡潔だ。AIサービスが使うインフラ（データセンター、電源施設）の物理的現実が、透明性を失っていく。クラウド企業の「効率」や「スピード」は、近隣コミュニティから見えない形で実現されるようになる。自社がどのクラウド企業を選ぶかは、単なる価格やAPIの利便性ではなく、その企業がどこでどのようにインフラを構築しているかという、本来は見えるべき事実をもとに判断する必要が生じる。