DOJ が a16z を調査——ベンチャーキャピタル業界への含意

米司法省がベンチャーキャピタル大手の Andreessen Horowitz（a16z）を、約1年間にわたって調査しているという報道が出た。背景は、a16z のパートナー2人が、今や互いに競合する企業のボードに座っているという利益相反だ。Ben Horowitz は Databricks に、Martin Casado は Fivetran に就任している。Databricks はデータ基盤を、Fivetran はデータパイプラインを主事業としていて、投資当初は市場が分かれていた。ただ、両社が成長する過程で事業領域が重なり始め、同じ VC パートナーが双方のボード判断に影響を及ぼす可能性が生じたというのが問題の核だ。司法省は112年前に制定された反トラスト法を引き出してまで調査を進めている。

ここで見逃せないのは、VC の利益相反が規制当局の視線に入り始めたという構造的な変化だ。これまで、VC パートナーがポートフォリオ企業のボードに入るのは業界の常識であり、ほぼ黙認されていた。パートナーが複数社のボードに座ること自体も珍しくない。しかし AI ブーム以降、ポートフォリオ企業の市場領域の変化スピードが劇的に加速した。投資直後は「競合しない」と思っていても、1年で状況が激変する。特にデータ・AI 周辺では、「データパイプライン」「データウェアハウス」「ベクトルDB」「推論基盤」といった境界が急速に曖昧になっている。成長企業がカテゴリの壁を越えて拡張し始めると、同じ VC 内の関係企業との競合が避けられなくなる。これまで「黙認」でいけたものが、規制対象になる可能性が高まったわけだ。

中小企業がスタートアップへの投資や、ベンチャー企業との提携を検討するときは、もはや「その企業の実力」だけでなく、「その企業のバックボーン VC グループに、自社の競合企業がいないか」「利益相反の構造がどう設計されているか」を一度確認する必要が出てきた。特に業界を越えて事業領域を広げている企業を選ぶ際は、その VC のポートフォリオ全体を俯瞰することで、将来の利益相反リスクを先読みできるようになる。