TerraPowerの原子炉、AIデータセンター向けの戦略的優位性を保有

TerraPowerの小型原子炉（345MW、モルテンソルト冷却）がAIデータセンター市場で注目されている。Metaが8基を購入予定であり、2027年の着工が計画されている。何が注目されるのか。一つは「24時間安定電力」だが、もう一つの要因がある。それが蓄熱システムだ。

原子炉は本来、定格運転が理想だ。ペースアップ・ダウンが遅く、米国でも平均して毎分5%程度の調整速度しかない。一方、AIデータセンターの電力需要は大きく変動する。GPUが学習タスクと推論タスクを切り替える際、電力消費が数倍跳ね上がる。従来の火力発電なら対応できるが、原子力はそうではない。ここでTerraPowerが工夫したのが蓄熱—モルテンソルト（溶融塩）に余熱を貯め、需要が高まったら放出する仕掛けだ。つまり、原子炉は常に定格で走り、データセンターの変動需要は蓄熱で吸収する。原子力を「AIの電力供給源」として再発明した、ということだ。この設計により、原子力は不安定な需要にも対応でき、同時に高い稼働率を維持できる。新興のSMR（小型モジュール炉）企業の多くが、初期コストの高さで苦労する中、TerraPowerはこうした差別化で優位を作っている。

中小製造業の経営者にとって重要なのは、AIの普及に伴い、クラウドAI利用料の構造が電力価格に大きく左右されるということだ。データセンター向けのエネルギーコストが固定化されると、ベンダーは値引きに応じられず、ユーザー企業の負担は重くなる。今後、エネルギーがAI導入の最大のボトルネックになる可能性が高い。その時、選択肢は限られる。国内のAIサービス利用料が値上がりし続ける背景には、この電力コスト問題が大きく影響している。