米国が数十億ドル投じた国境監視、死亡防止できない理由

2024年4月8日、José Morales Bernalが米国に不正入国した際、3つの最新型AI監視塔の視界内を歩いていた。塔はカメラとAI搭載のシステムで自動的に人物を検出し、近くの警察官のスマートフォンにアラートを送信する仕組みになっていた。これ以上の「見張り」は、テクノロジー的には存在しない。だがMoralesは監視塔から360フィート以内で死亡し、その死は防がれなかった。アラートが発報されなかったのか、それとも発報されても無視されたのか、その詳細は明かされていない。だがいずれにせよ、「見える」ことと「対応できる」ことのギャップが致命的だったということは確実である。AIが正確に人物を検出しても、その情報を受け取った側が行動できなければ無意味だ。これは日本のセキュリティ業界にも共通する課題である。防犯カメラ映像をAIで自動解析し、異常検知時にアラートを送る———このシステムは多くの企業で導入されている。しかし、実際の運用では通知の優先順位が曖昧だったり、警報の頻度が高すぎて担当者が無視してしまったり、あるいは対応体制そのものが不十分だったりする。テクノロジーの最後の一ピースは、常に人間の判断と行動である。新しいシステムを入れるときは、テクノロジーの性能以上に、アラートが来た時に『誰が』『どのタイミングで』『何をするのか』という運用設計に時間をかけるべきだ。