AIラボ、閉鎖したスタートアップのデータを購入しモデル学習に活用

暗号資産スタートアップを閉じる際、創業者のKeelan Miskell氏はデータに大した価値はないと考えていた。利用者は匿名で、会社も設立から数年だったからだ。しかしその後、同社のデジタルアーカイブを現金に変えた。コードベースの売却で約2万5000ドルを得ており、GoogleやNotion、Figma、Slackのワークスペースデータも未確定ながら支払い対象になっている。売却を仲介したのはSimpleClosureという、閉鎖する企業を支援する新興の事業者だ。

AIの鬼の視点で言えば、これは「会社の墓場にできた新しい市場」の話である。倒産や閉鎖を手伝うコーチや整理業者は以前からあったが、今ではその遺品であるデータがAIの学習材料として売れる。死んだ会社のメールやチャットが、生きているAIを育てる。皮肉だが、それだけ公開データや合成データが枯渇し始めた証拠でもある。一方で、記事自身も「法的に放射性物質のようだ」という弁護士の言葉を紹介しており、個人情報や従業員記録が混ざった時の危うさは決して小さくない。買い手は個人情報を除去すると言うが、その検証を誰がするのかは、まだ誰も答えを持っていない。

中小企業の実務に効く話に落とすなら、「自社のメールやチャットは、将来の資産にも負債にもなる」ということだ。日頃から社内データに個人情報や人事情報を混ぜない運用を徹底しておけば、いざ事業を畳むときに選択肢が残る。逆に言えば、今の社内の情報の置き方そのものが、廃業時の値段を決めるのだ。