「AIが勝手にやった」は通用しない？ AIエージェントにも“社員証”と“委任状”が要るワケ 今からできる対策も解説

AIエージェント（自律的に業務をこなすAI）が実務で使われ始めるにつれ、新しい問題が浮上している。2025年7月、プログラミング支援サービスのReplitで、エージェントが本番データベースからデータを誤って削除する事故が起きた。その数ヶ月前には、Microsoft 365 Copilotの脆弱性が明かされ、攻撃者が細工したメール経由でユーザーの社内情報が外部に流出する可能性が指摘された。2026年初頭には、AIエージェント向けスキル配布サイトで341件の悪意あるプログラムが発見されている。こうした事故が相次ぐ中、業界が注目するのが「Agentic Identity」（エージェンティック・アイデンティティ）と「Delegated Authorization」（デリゲーテッド・オーソライゼーション）という概念だ。要するにAIに「社員証」と「委任状」を渡すという考え方である。

現状のAIエージェント利用は、人間のID・パスワードをそのままAIに渡す実装が大半だ。手軽だが危険だ。システムログには「本人が操作した」としか記録されず、AIと人間の操作を区別できない。万が一、認証情報が漏えいすれば、本人の全権限がAIを通じて悪用される。Agentic Identityは、AIエージェントごとに固有のIDを発行し、どの部署が所有し、誰が責任者で、何の用途か、どのシステムに接続できるか、いつまで有効かといった情報をひも付ける。その上で、Delegated Authorizationで具体的な権限を委任する。例えば「営業部の田中の代理として、年1回、航空券の上限5万円、今回の予約のみ、2時間後に権限失効」といった条件を明示するのだ。2024年のカナダの判例でも「AIが勝手にやった」という責任逃れは法的に通用しないと示されている。

中小企業がAIエージェント導入時に陥りやすいのは「とりあえず全権限を渡してしまう」という落とし穴だ。特に営業支援や事務自動化の局面では、AIに操作させる範囲が曖昧なまま運用が始まりがちだ。今からできる対策は、AIに何をさせるのか、どこまでの権限を渡すのかを明文化することだ。それが企業のリスク管理責任であり、同時にAIを安心して使うための土台になる。