「AIで業務アプリを作成する仕組み」で特許取得、KDDI傘下のELYZA X上では一部批判も【追記あり】

KDDIグループのAI開発企業ELYZAは9月3日、法人向けAIツール「ELYZA Works」で、業務向けAIアプリを生成AIで作る仕組みの特許を取得したと発表した。取得したのは、ユーザーの入力からアプリの要件定義を精緻化する仕組み、アプリの挙動を定める指示文と入力変数を生成する仕組み、入出力フォームを生成する仕組みなどである。ところがX上では「こんなんで特許取られると困る」「以前からあったのでは」といった批判が噴出した。同日、ELYZAは公式Xで「生成AIによるプロンプト作成やAIアプリ開発一般を独占する趣旨は一切ない」と釈明し、表現への配慮が不足していたとして謝罪した。 本当に引っかかるのは、特許の中身より見出しと画像が先に歩いてしまったことだ。特許で権利になるのは請求の範囲に書かれた具体的な構成だけである。それなのに発表文の抽象的な言い回しが、AIアプリ作成そのものを押さえたように読めてしまった。特許の話題は、何を独占したかより何を独占していないかで評価されるべきだ。今回の騒ぎは皮肉にも、AIで何かを作るという触れ込みがもはや差別化にならないことを示している。売りは仕組みそのものから、その中で何を自社の仕様として固めたかへ移っている。 中小企業がAIツールを選ぶときは、業務アプリを作れるという言葉を入口として受け取り、どこまでが自社の固有のルールとして残るかを確かめるべきだ。ベンダーに、生成後のアプリの修正履歴は誰が持つのか、要件は自社の言葉でどこまで残るのかと聞けば、広告文と実装の差が見える。明日からの一言は「機能の特許より、今の業務を書き換えずにどこまで動かせるかを聞け」である。