「ChatGPT」広告、年換算の売上高10億ドルに 開始200日足らずで達成

OpenAIが運営するChatGPT上の広告事業が、開始からわずか200日足らずで年換算売上10億ドルに達した。サービス開始直後から数万社の広告主が殺到し、今ではインド・欧州・中東を含む40カ国以上で展開されている。日本でも6月からパイロット運用が始まり、電通デジタルとHakuhodo DY ONEが取り扱い窓口になっている。表示対象は無料プランとGoプランの利用者に限定し、PlusやProといった上位有料プランには広告を表示しない設計だ。OpenAIは現在IPO（新規株式公開）を準備中であり、この急成長する広告事業をアピールすることで、投資家への説得材料にしている。

ここで引っかかるのは、ChatGPTの広告戦略が実に緻密だという点だ。気になるのは、どのユーザーセグメントに広告を見せるか、という選別である。無料・低価格ティアに限定する理由は明白で、有料ユーザーが広告を嫌がれば離脱するリスクがある。つまりOpenAIは「広告で短期収入を得ることより、ユーザー信頼を保つほうが長期的に大事」と判断している。日本の多くのWebサービスは「課金ユーザーにも広告を混ぜる」という選択をしてきたが、その代償として有料プランの魅力が削がれた。ChatGPTのやり方は対極にある。

中小企業の実務からみると、問うべきは「ChatGPTの広告枠に出稿する価値があるか」という素朴な問いだ。ChatGPTは検索ではなく会話型だから、ユーザーは悩みや課題を言語化した時点で訪れている。検索キーワードよりも、その背景にある意図が濃い。適切な商品・サービスを持つ企業なら、従来のGoogle広告より高い費用対効果が期待できるかもしれない。試す価値のある新しい顧客接点が、今ここに開いている。