新サービス「Gemini agent」は企業向け、「Gemini Enterprise」加入者は追加料金なし 日本提供時期は未定

米Google Cloudは10月9日（現地時間）、新サービス「Gemini agent」を発表した。クラウドで動作するマルチエージェントツールで、単一のモデルにロックインされないことが特徴の一つとされていたが、料金や提供時期は明らかになっていなかった。日本法人のグーグル・クラウド・ジャパンへの取材で、Gemini agentは企業向けAI基盤「Gemini Enterprise」に続く「重大な進化」と位置付けられ、Gemini Enterprise加入者は追加料金なしで利用できることが分かった。Google Workspace加入者も使えるが、詳細や料金体系は追って公開されるという。日本での提供時期は未定だ。一方、コンシューマー向けの「Gemini」アプリやGemini Sparkには今回の変更がないとされ、現時点では企業向けのサービスという位置付けが明確になった。 面白いのは、同社が売り文句にした「チャット、自律的な業務、コーディングをすべて1つのプロンプトボックスから実行できる」という一文だ。裏を返せば、社員が使う道具を一つの箱に集約し、仕事の入口を丸ごとクラウド側に寄せるという宣言である。仕事の目標を伝えれば、デバイスを閉じた後もクラウドでタスクが走り続ける。便利さはそのままだが、誰が何を任せ、どこまで勝手に動いたのかを追えるかという管理の問題が一緒に付いてくる。引っかかるのは、華やかな設計思想に比べて料金も日本の時期も空白のままという点だ。現時点では「買う」段階ではなく「待って比べる」段階というのが、正直な温度感である。 中小企業の実務に落とすなら、まず自社がGemini Enterpriseを契約しているかを確認するのが先だ。契約済みなら追加料金なしで試せる可能性があるので、社内の情報システム担当に「Gemini agentは使えるか」と一度聞いてみるといい。未契約なら、日本での提供発表と料金公開を待ち、Workspace版との機能差を見てから判断しても遅くない。明日の一言にすれば、「入口を一つにする話は、料金と権限の確認をセットで」である。