トランプ米大統領、「AI」という言葉を使う者は「敵」 政府サイト「AI.gov」は「SI GOV」表記に

トランプ大統領は10月8日（現地時間）、自身のSNS「Truth Social」で、「Artificial Intelligence」（人工知能）という言葉を使う者を、誰であれ「敵」と見なすと投稿した。「敵」（THE ENEMY）の部分は全て大文字である。具体的にどんな措置を取るのかは示されていない。政府は呼称の変更を着々と進めている。9月19日には代替案を3つ挙げて投票を呼び掛け、22日の国連総会では「Super Intelligence」（SI）を今後使うと表明した。29日には、行政機関に公式文書や広報でAIの代わりにSIを使うよう命じる大統領令に署名したが、既存の文書は書き換えなくてよいとしている。10月4日には、連邦政府のSI分野の取り組みを調整する新組織「Super Intelligence Force」（SIF）の創設を発表した。政府のAI政策サイト「AI.gov」は、10月9日時点でロゴを「SI GOV」に変えたが、URLは「ai.gov」のままで、ページのタイトルにも「AI.Gov」の表記が残っている。民間でも、SpaceXのイーロン・マスクCEOが傘下のAI部門の名称を「SpaceXSI」に変える意向を示した。

ここで引っかかるのは、看板が先に変わって中身が後から追いつく、という順番だ。ロゴは変わったがURLは変わらず、リンク名の一部もそのままである。名前を変えても、予算、規制、技術の実態は変わらない。言葉を統一させることで、議論の対象そのものを政府が決めてしまう。これは古くからあるラベル政治の典型で、「AI」という語を口にしにくくなった時点で、反対意見も政策論も言いづらくなる。業界的に見れば、「Super Intelligence」という名称は個別のツールではなく国家規模の計算基盤を指す大きな言葉に寄せる意図の表れでもある。小さな用語の争いに見えて、実は政策の射程を広げるための準備運動なのだ。

中小企業の実務で効いてくるのは、資料と契約書の表記である。行政の申請書式で用語が切り替わる可能性があるため、公的書類を作るときは原文の語句を確認する習慣が要る。社内では、今まで通り「AI」と書くか、対外的な文書は統一するかを一度決めておくと、後の書き直しが減る。呼び方に振り回されず、何のツールを何に使うかで判断するのが実務の筋である。