企業が使うAIモデル、1年半で6割超が「中国製」に 「最高性能のオープンモデルはほぼ中国発」の理由

調査会社RedMonkは、オープンウェイトモデル（重みが公開され、自社で動かせるAIモデル）を分析したブログ記事を公開した。分析の切り口は、地理的要因、ライセンス、能力、リスク、経済モデル、リリースタイミング、サイズ、蒸留の8つである。タイトルが示すとおり、企業が使うAIモデルの中で中国製の割合が1年半で6割を超えたという結論が、この記事の出発点になっている。

AIの鬼として引っかかるのは、「中国製だから危ない」「中国製だから安い」という単純な話に落としていない点だ。国籍よりもライセンスと、どこまで自社で動かせるかという運用の自由度が本当の論点になる。モデルの出自はニュースで最も目立つ論点になりやすい。しかし現場にとって効くのは、「その重みを社内サーバーに置いてよいのか」「商用利用の条件は何か」「提供元が方針を変えたときに移行できるか」といった地味な項目だ。派手な性能比較の陰で、契約書を読む人が勝つ構図になっている。

もちろん、個々の順位や数字の根拠は、この記事だけでは確認できない。細部は元の分析に当たるのが確実である。ただ、企業が使うモデルの多くが中国製になっているという現実は、もう前提として受け止めたほうがいい。

中小企業の実務に置き換えるなら、AIを選ぶときの確認項目を3つに絞ることだ。顧客データや社内の機密を扱うなら、どこで動くのか。ライセンスが商用利用と社内運用を許しているか。今の提供元が使えなくなったとき、代替できるか。国名で判断するよりも、この3点を社内で一度文書にしておくほうが、よほど実務の役に立つ。