Asana、「AIと働き方の現在地2026」を発表

日本企業の82.1%が生成AIを活用しているのに、複数業務で本格的にAIエージェントを導入している企業はわずか13.3%。この落差の正体は何か。Asanaと日経BPの調査「AIと働き方の現在地2026」が明かしているのは、AIツール導入だけでは何も変わらないという、多くの企業が見たくない現実だ。生成AI導入企業の主な使い方は「情報検索」と「情報要約」。確かに個人の作業効率は上がるが、組織全体の生産性にはつながっていない。むしろAI導入後も依然として、価値創出につながる業務より、会議（週8.4時間）や確認・連絡・情報共有（週7.1時間）といった「仕事のための仕事」に多くの時間を費やしている。

一見すると、「AIツール利用を推進・管理する人材がいない」（52.1%）、「業務プロセスがAI利用を前提としていない」（46.9%）、「セキュリティ懸念」（43.8%）といったツール周辺の環境が原因に見える。だが、調査が指し示す本質はもっと根深い。衝撃的なのは、情報の散在と目標のズレだ。89.4%が複数部署と連携して業務しているのに、他部門の目標が共有・理解されている人は27.7%。必要な情報が一部の人や部署にとどまっている状態が81.6%。過去の意思決定の記録と理由が記録されていない状態が79.8%。つまり、どれほど高度なAIを導入しても、情報がブラックボックス化された組織ではAIを有効に活用できない仕組みになっている。AIは整理された情報が蓄積された環境でこそ真価を発揮するツールだからだ。

個人の効率化という「点」を、組織全体の実行力という「線」へとつなぐ。これがAI時代に勝つための最大の課題である。AIツール導入と同時に、情報共有と目標共有の仕組みを構築しない限り、AI投資は個人作業の改善で終わり、組織の競争力にはならない。中小企業こそ、AIを導入する前に「情報をどこに保管し、誰に見えるようにするか」という基盤を整備すべき段階にある。