【緊急レポート】2026年、100万件規模の個人情報漏洩が過去最多の10件に急増。― AI時代に企業が備えるべきセキュリティ対策

2026年に入り、100万件を超える大規模な個人情報漏えいが、上場企業およびその子会社で10件に達した。東京商工リサーチの集計では、この件数は2023年の年間最多8件をすでに超えており、同社は「過去最悪ペース」と表現している。さらに、これら10件のうち9件は外部からの不正アクセスやサイバー攻撃が原因だという。これを受けて展示会「DX 総合EXPO 2026 秋 東京」の実行委員会は、2022年から2026年の大規模漏えい動向をまとめた緊急レポートを発表した。

ここで膝を打つべきなのは、件数の増え方そのものより「攻撃の質が変わりつつある」という点だ。レポートが挙げるのは、AIによるシステムの穴の自動スキャン、違和感のないフィッシングメールや偽画面の量産、攻撃コードの自動生成の三つである。要するに、これまで攻撃者は手間に見合う大企業を狙っていたが、AIがあれば手間そのものが減り、狙う相手の規模は問われなくなる。中小企業にとっては「うちは狙われないから大丈夫」という言い訳が、いよいよ通用しなくなった局面だと読むべきだろう。また、レポートは発行元が展示会の運営側であり、出展企業の紹介と並んでいる点も忘れてはいけない。数字の出どころは東京商工リサーチで確かだが、対策の売り込みも含まれていると割り引いて読むのが大人の態度だ。

中小企業の実務に落とすなら、今日からできることは二つある。一つは、従業員に届くメールやログイン画面を「文面が自然かどうか」で判断しないことだ。AIが作る文章は自然すぎるので、送信元と遷移先のURLを確認する習慣を全員に持たせる。もう一つは、ID・パスワードを使い回さず、多要素認証を有効にすることである。どちらも高価なシステムは要らない。見積もりを取る前に、まず社内の全員に「AI時代の詐欺は本物そっくりだ」と一言伝えるところから始めてほしい。