海外AI製品の導入前確認30項目 — 意思決定者のための質問票

海外のAI製品を日本の業務に入れる前に確認すべき項目を、30個に整理した質問票である。筆者は日本語評価を業務とし、導入前確認を支援する立場から、導入の前段で実際に使っている問いを示している。項目は三種類に分かれる。公開資料や契約書で確認する文書、ベンダーに投げて文書で回答をもらう質問、自分の環境で試す実測である。目的と範囲、日本語品質、データとセキュリティ、法務と契約、運用と体制、実測と判定の六つの領域で構成されている。 AIの鬼の視点で言えば、この質問票の肝は「申告」と「実測」を分けた点にある。ベンダーの資料は申告であり、筆者は開発者向けドキュメントに載っていない機能が使えたり、記載と実装がずれていたりした経験を挙げている。悪意より更新の遅れが多いという見立ても現場感がある。AI製品は開発サイクルが速いため、数ヶ月前に確認した内容が今の製品と一致しなくなる。だからこそ、確認日と対象バージョンと結果を残すことが、社内説明の材料になる。営業資料を信じるなという話ではなく、信じる前に自分で触れという話である。特に「日本語対応」は、画面表示、出力、意味や文脈の処理、問い合わせ窓口の四つに分かれ、開発元の記載は前の二つに限られることが多い。残りの二つは資料からは分からない。 中小企業の実務では、30項目をすべて埋める必要はない。ただ、資料と回答だけで決裁しないという原則だけは持ち帰ってほしい。明日からは、自社の頻出文書で公開して差し支えないものを二、三件選び、導入候補のツールに実際に読ませてみることだ。うまくいった例ではなく、難しい表現や社内用語を含む例を選ぶと、判断材料がはっきりする。