OpenAI広報、ChatGPT利用者の自殺について質問中に記者に『先へ進もう』と促す

Vanity FairのインタビュアーがCEOのSam Altmanに、ChatGPT利用者の自殺事件について質問した際、OpenAIの広報がトピック変更を促した。記者が「NYT寄稿者Laura Reileyの娘がChatGPT との会話後に自殺した」と述べかけたところ、広報は「時間がないので次の話題へ」と遮った。Altmanは「これは誰が開発する技術であっても、一番難しい問題の一つ」とコメントしたが、広報の割り込みは会話を削いだ。

業界的に見ると、ここにOpenAIの本音が透ける。難しい質問から目をそらす姿勢だ。会社側の主張は「時間不足で続きを別途調整した」というものだが、記者と視聴者の心理的印象は「避けられている」ことだ。ChatGPTの利用者が精神的危機に至った事例は複数報道されている。Altman本人も「最も難しい問題」と認めている。なのに、その質問そのものをスケジュール圧で遮る対応は、「大事な問題だと思うなら、まず時間をとれ」という批判を招く。透明性や説明責任を大事にする企業なら、むしろこういった領域こそ、時間をかけて語るべき場面だ。

実務上の教訓は単純だ。自社の製品が人命に関わる可能性があるなら、「難しい質問」の前に広報が逃げ道を作ってはいけない。むしろ、そういう質問が来ることを想定して、経営層が堂々と答える準備をしておくべき。ステークホルダーの信用は、会社の姿勢——問題からどう向き合うか——で決まる。広報が「時間ですから」と言うのでは、「困ったから逃げている」にしか見えない。