世界でAIが雇用破壊の脅威と懸念される

Pew Research Centerが37カ国42,000人以上を対象にAIに関する世論調査を実施した。結果は明確だ。34の国でAIが「今後20年で雇用を減らす」と考える人が、「新しい雇用を作る」と考える人を大きく上回った。豊かな先進国ほど懸念が強く、オーストラリア・韓国・米国では70％を超えている。Anthropic CEOが「ホワイトカラー初級職の50％が失業の可能性」と警告したニュースが報じられた時期と重なる調査なので、メディア報道の影響も混在しているだろう。

だが、見落としてはならない層がある。若年層（18～34歳）だ。彼らは「雇用破壊」への懸念が急速に高まっており、特にスウェーデン、ポーランド、日本、豪州、ブラジル、米国で過去1年間に懸念が大きく上昇している。一方で、グローバル中央値では41％が「懸念と興奮が同等」と答えており、「AIは恐い」というシンプルな命題だけでは世論を説明しきれない複雑さもある。つまり、AIに対する認識は国家、世代、政治的立場によって大きく分裂しており、単一の「正解」は存在しないのだ。

中小企業がAI導入を進める際、経営層と現場層の「AI受け入れ度」のギャップが経営課題になる可能性がある。特に年配の従業員ほど「自分の仕事を奪うのではないか」という不安は強い。導入時の説明会や教育は、技術的な「できること」の説明ではなく、「あなたの仕事がどう変わるのか、成長の機会はどこか」という個別の地図を示すことが、導入の成否を左右する。