トランプ大統領、AIデータセンターの汚染を容認

ドナルド・トランプ大統領がAIデータセンター建設の加速を名目に、環境規制を次々と弱化させている。2025年1月以降、元EPA職員たちが30の連邦政策変更を列挙した報告書を発表した。そのうち17は明示的にAIまたはデータセンターを対象としている。再生可能エネルギー計画は制限され、既存の化石燃料発電所は基準から除外される一方、新規ガス発電所の建設は加速している。

重要なのは、汚染はデータセンターの近隣だけに留まらないという点だ。新しい半導体工場も含め、電力と冷却水を求める大型インフラが環境に与える影響は広域に及ぶ。Forever chemicalsの生産も再び増加し始めている。つまり、グローバル競争の圧力下で、AIの高速化と環境規制の緩和がセットになっているということだ。

日本の中小企業にとってこれは他事ではない。世界的にはAIインフラの大規模化に向けて、規制の甘いエリアに投資が集約される。データセンターを購買する立場からも、長期的には環境規制によるコスト変動に備える必要が出てくる。いま無視できる環境コストも、数年後には規制対象になり、サプライチェーン全体の再調達を迫られる可能性がある。