ウェブサイトがAIエージェントに対して門戸を閉ざし始める

自律型エージェントはいまAI業界で最も熱い分野だ。OpenAI、Meta、Googleなどは、エージェントがインターネットを巡回して夕食の予約からメールの整理、靴の購入まで代行すると売り込んでいる。ところが肝心のウェブ側が協力しない例が相次いでいる。Muse、Grok、Dots、Instinctといったエージェントの利用者が、主要サイトでの作業を阻まれたと報告している。Yelpはデータライセンス契約を結んだエージェントしか許可しないと答え、Delta Air Linesは利用者の代わりに航空券を予約させない方針だという。JPMorgan ChaseとCharles Schwabは、セキュリティ上の理由でエージェントによる口座へのアクセスを遮断していると認めた。

面白いのはここだ。エージェントの売りは「人間の代わりに何でもやる」ことだが、その前提はウェブ側が人間の代理人を歓迎することにある。現実には、サイトはエージェントを、広告の閲覧者を減らす存在、データを無償で持っていく存在、セキュリティ上の穴と見なし始めている。Amazonは以前Perplexityのエージェント買い物機能を禁じて訴訟を起こし、一度は差し止めの判決が出たものの、控訴審で覆された。Perplexityは、エージェントはユーザーの延長にすぎないと反論していた。つまりこれは技術の問題というより、誰がユーザーの代理人を名乗れるのかをめぐる権利と商売の争いだ。EquiStampのChris Canal CEOが指摘するように、エージェントが触れない場所が増えれば、エージェントにできることも減る。AIの鬼の本音を言えば、「何でもできる」というデモの多くは盛られており、実際には「入れてもらえる場所でだけ動く」道具になりつつある。

中小企業の実務に効く一言にすると、業務をAIエージェントに任せる前に、取引先や予約・購買サイトがエージェントの利用を許しているかを確認することだ。許されていない場所を無理に回避すると規約違反として扱われる恐れがあるので、正規のAPIや提携の窓口を使う。逆に自社サイトも、エージェント経由の顧客を受け入れるのか拒むのかを決め、その方針を明文化しておく価値がある。