MicrosoftがNYT記事のほぼ抽出を否定

Microsoftが法廷提出書類で、自社のCopilotがニューヨーク・タイムズの記事をほぼ出力していないと主張しました。800万件のチャットログを分析した結果、わずか1％未満しか16語以上の共通テキストを含んでいなかったというデータを提示しています。書籍に関しても、評価対象の212冊中10冊にしか30語以上の一致がなかったとのことです。これを根拠にMicrosoftは「AI学習での著作権利用はfair use（公正利用）である」と論じ、略式判決を求めています。

ここで興味深いのは、統計的には「違反していない」という主張と、実際の市場競争における「害」の関係です。出版社側は反論として「少数でもいいから、読者がCopilotでニュース検索する代わりに我々の記事を読まなくなっている」という、ビジネス被害の方に焦点を当てています。つまり、法廷戦略としては、Microsoftは数字でクリーンを装い、出版社は「シェア奪取」という実質的な競争被害を主張する構図です。本質的には「完全複写がなければfair use」というルール自体が、生成AI時代には機能しなくなっているということを示唆しています。わずかな一致でも、クエリの答えとして十分に代替効果を持つ場合があるからです。

中小企業にとって実務的な示唆は、AIツール導入時のライセンス・法務確認です。技術的には「便利だから使う」という意思決定になりがちですが、学習データの出処や法的グレーゾーン、ベンダーが負う法的リスクが自社に跳ね返る可能性を検討する段階が必須になった。特にBtoBtCのサービスでAIを活用する場合は、その学習データが顧客側の不満や訴訟リスクを招きうるか、一度は法務と確認すべき時代です。