ドローン・ロボット規制を強化する米国、中国の規模が課題

米国は7月と8月、外国製ドローンと先端ロボットシステムに高い関税を課し、輸入規制を強化した。理由は国家安全保障だ。FCC の Covered List（2021年始まり）は当初、Huawei や Hikvision など通信・監視機器を対象にしていたが、いまはドローンと humanoid robot にまで拡大している。背景には、中国メーカーが両分野を圧倒しつつあることがある。上半期の世界の humanoid robot 出荷は22,000台、そのうち86%が AgiBot、Unitree、Galbot、UBTECH、Leju Robotics といった中国の5社が占めている。米国メーカーははるか手前だ。 ここで規制が効くのか。答えは微妙である。確かに米国市場は閉ざせる。だが中国の製造スケール優位は、市場規制では解決しない。中国メーカーは国内市場が大きく、出荷量から生まれるデータで技術を磨き、コストを削減する。垂直統合も進んでいて、Unitree は部品を内製化し、XPeng は自動車の経験から chip や vehicle manufacturing の知見を robotics に引き込んでいる。Saxena の言葉を借りれば「cost curve を制裁で回避できない。競争するなら decade 単位の投資が要る」ということだ。 AIの鬼としては、ここに「戦略の誤り」を見る。規制側は「中国を締め出す」と言っているが、実務的には「中国の価格競争から米国内メーカーを保護する時間を買う」に過ぎない。その間に米国が robotics に decade の投資をするか、それとも他国に任せるか、まだ決まっていない。一方、中国メーカーは困らない。東南アジア、ラテンアメリカ、中東という labor shortage で automation 需要が高い市場は、むしろ安い中国製を欲している。市場は「分裂」するのではなく「棲み分け」に向かう。 中小企業にとっての教訓は明確だ。製造業の自動化を検討するなら、「米国メーカーが日本に本格進出するまで待つ」という選択肢は消える。中国メーカーか、他国メーカーを見ておくしかない。特に labor cost が経営課題の工場なら、早期の導入検討は選択肢を広げる。規制で時間が稼げるという話ではなく、むしろ「規制が固まる前に意思決定を済ませるほうが、選択肢が広い」という状況認識が必要だ。