テキサス州、データセンター新設を停止—知事が監査を命じる

テキサス州のアボット知事が新規データセンターの接続に監査を義務づけた。これまでテキサスは、ゾーニング規制がないほど規制が緩く、安い電力で知られていた。全米ではバージニアに次ぐ第2のデータセンター市場だ。だが状況が急変した。今年1月の電力網接続待ちが233ギガワットだったのに、半年で474ギガワットに倍増。その約90%がデータセンターだ。テキサスの年間最大需要を基準に考えると、接続待ちは5倍以上に達している。グリッド崩壊の危機が現実味を帯びたのだ。

この規制転換の奥に何があるか。テキサスを支えてきたのは風力・太陽光だ。太陽光容量は2021年から2025年で4倍に増えた。それでも電力価格は上昇傾向にある。つまり、単なる供給不足ではなく、需要の集中が原因だ。ここに業界の本質が見える。「安い電力で全米のデータセンターをかき集める」という古い戦略は終わったのだ。グリッド管理が競争軸に変わった。アボット知事が「グリッド安定性」を監査の名目に掲げるのは、もはや無制限の成長を支えられないという認めるに等しい。

テキサス進出を計画していた企業は「安い電力」というメリットが消えない今のうちに、実行を急ぐか別地域を選ぶか、二者択一を迫られている。一方、すでにテキサスに拠点を持つ企業にとっては、既設施設の希少性が急速に高まる。グリッド争奪戦は確実に起きる。