マサチューセッツ州、データセンター開発に新規制

マサチューセッツ州が25メガワット以上のデータセンター開発に対して、再生可能エネルギーの調達を義務づけた。開発事業者は州内で再生可能エネルギー施設を自前で建設するか、近隣で新施設を建設するか、さもなくば電力利用者保護基金に資金を拠出しなければならない。テキサス、ニューヨークに続く、わずか数ヶ月での規制強化だ。

ここで見逃してはいけないのは、米国のエネルギー政策の急激なターンだ。わずか数年前まで、テック企業やデータセンター事業者には税制優遇や優先接続といった誘致インセンティブが降り注いでいた。それが今、地域の電力逼迫と公共の環境懸念の前に、一転して規制対象になった。ただしこれはAI産業への嫌がらせではなく、より本質的な変化を示している。つまり「企業が使う電力のコストを、事業者に直接負わせる」という仕組みの実装だ。クラウド事業者がマサチューセッツで立地を検討するなら、再生可能エネルギー調達のコストを経営計画に組み込む必要がある。それは同時に、利用者の選択基準も変えてしまう。

AI導入を検討する中小企業の現場では、これは意外な落とし穴になる。スペック表を見てコスト試算をするだけでなく、「そのクラウドが調達している電力の属性」が経営判断に入ってくる。顧客のESG要件が厳しい場合、再生可能エネルギー由来のクラウドを要求されるかもしれない。あるいは、オンプレミスのAI導入が改めて検討される局面も出てくる。電力コストの実化は、意外とAI導入戦略の分岐点になり得る時代が来た。