AIは人々を納得させるはずだったが、そうなっていない

Pew調査によると、米国民の52%がAIについて「懸念が期待より大きい」と答えた。2021年は37%だったから、この数年でAIへの警戒心が急速に高まっている。CNBC調査では、若年層（18〜34歳）がAI業界トップ9の指導者を信頼していないと答えた割合が多数派だ。さらに、Economist/YouGov調査では70%以上が「AIは速く発展しすぎている」と感じている。加えて、各地でAIデータセンター建設計画が地元反対に遭い、企業が対策コストを負担する羽目になっている。地域の雇用保障、水資源投資、さらには教員へのボーナスまで提示して了承を得ようとしている状況だ。

ここで気付くべき現象は「採用数と満足度の乖離」である。AIが生活のあちこちに入り込んでいるのに、実は嫌われている。なぜか。記事が指摘する通り、ユースケースが弱いから。スマートフォン出現時の期待感とは比べ物にならない。スマートフォンは最初から「生活が便利になる」が実感できた。カメラも連絡も検索も音楽も一台で完結する快感を誰もが感じた。だがAI？現実はといえば、子どもの不正カンニング道具になったり、クリエイターの職を奪ったり、学習データとして無断で使われたり。ユーザー側のメリットが見えない。むしろ「我々が搾取される側」という感覚が強い。AIをかぶせる企業側の論理「AIなら効率化」は、消費者にとっては「AIなら何が嬉しいの？」という根本的な疑問に答えていない。

あなたの会社が考えるべき含意は、ここにある。「AIは入れるべき技術」という思い込みは危ない。むしろ逆だ。「この業務にAIは本当に要るのか。なくてもできないのか。あったら本当に楽になるのか」という問いを先に立てるべき。デジタル化疲れ、DX疲れが世界で起きている。アナログ回帰（ビニールレコード、フィルムカメラ、トランプ、手作り）が流行るのは、デジタルの自動化に疲れた人間心理の表れだ。あなたの顧客や従業員も、単に「新しい機能」に惹かれるわけではない。むしろ「シンプルなほうがいい」という反動を感じている層が増えている。「AIで業務効率化」という掛け声に飛びつく前に、本当に現場が求めているものは何かを問い直す。それが、AIの冬の時代を生き抜く企業の知恵だ。