研究者がOpenAIのサイバープログラムへのアクセス取り消しを報告

OpenAIが、セキュリティ研究者向けの「Trusted Access for Cyber（TAC）」プログラムのアクセスを一部の研究者から一時的に取り消した。ChatGPTのCyberページを開くと「身元確認不可」または「アカウント非適格」という表示が出たという。OpenAIは「技術的エラー」が原因だと説明し、研究者に再度認証を求めている。興味深いことに、アクセス取り消しは米国とヨーロッパ以外の研究者に限定されていた。

「技術的エラー」という説明は、実は「地域別規制対応の試行錯誤」の可能性が高い。米国・EU以外の研究者のみが影響を受けたという点が物語っている。つまり、OpenAIは地域ごとに異なるセキュリティポリシーを試験的に運用していて、その過程で外部研究者のアクセス権を制御し始めたということだ。言い換えれば、AIメーカーが「責任あるAI」という名目で、独立した脆弱性検証そのものを制御し始めたわけである。防衛的セキュリティ研究コミュニティの信頼と、企業の法務リスク回避が衝突しているシーンだ。

中小企業がAIベンダーからセキュリティプログラムのアクセスを得た場合、その権利・継続期間・更新条件を改めて確認すべき時がきた。ベンダー都合で、ある日突然アクセスを失う可能性がある。AIの脆弱性を自分たちで検証する手段が限定されるリスク、つまり「検証の自由度そのものがベンダーに握られている」ことを認識する必要がある。