米政府、著作権資料でのLLM学習問題でOpenAI側に

ニューヨーク・タイムズがOpenAIを相手に著作権侵害で訴えた裁判に、トランプ政権が介入した。20ページのブリーフで、LLM学習に著作権資料を無許可で使うことを「正当」と主張している。理由は「AI産業の国際競争力維持」という国家戦略だ。日本に住む経営者にとってもこれは他人事ではない。著作権法とAI学習の関係は、確かに複雑だ。学習用データとしての使用がフェアユース（公正利用）に該当するのか。Anthropic の過去の裁判では、学習自体は合法だが、違法な海賊版ライブラリを使ったことが問題だという判断が下された。つまり国家単位では、AIの学習データとしての著作権利用の「合法化」が進みつつある。これは賢い企業戦略を持つ国が、知的資産の利用で優位に立つということでもある。

政策面での「OK」が出ると、何が起きるか。著作権に基づくAI関連訴訟のリスクが軽減され、企業のAI導入判断がぐんと楽になる。すると学習データとしての著作権資料の利用はさらに加速する。つまり、「著作権侵害では無い」という法的お墨付きが、各企業のAI導入コストを低下させ、競争力格差を拡大させるということだ。

その影響は逆側にも及ぶ。自社のデータや製造ノウハウが、やがて他社の学習データとして「変形的」な名目で使われるリスクが高まるということだ。大企業なら膨大なデータを学習に使える。だが中小企業のノウハウは、外部に流出した時点で競争力を失う。保護すべき情報の線引きを、今から厳密にしておく必要がある。特に製造ノウハウ、営業秘密、顧客リストといった情報は、「学習データの拡大」という名目で狙われる可能性が出てきた。