アマゾンが計画するテキサスデータセンター、米国最大級の温室ガス排出源に

アマゾンがテキサスのペコス郡に建設予定のデータセンターに、年間3,300万トンのCO2排出が許可されたオンサイト発電所を建てています。これは米国の単一発電所としては最大級の排出規模になる可能性があります。アマゾンはこの施設が「テキサス住民の電気代を上げない」と主張していますが、実態はAIデータセンターの爆発的な電力需要に対応するため、敷地内で天然ガス発電を自給する選択をしたということです。

ここで注目すべきは、AIブームが「エネルギー問題を後送りにしている」という現実です。アマゾンの昨年のCO2排出は16%増。同社は2040年カーボンニュートラルを公約していますが、AI推進とネットゼロは両立していません。大手テック企業は気候変動対策を掲げながら、AI需要の前ではそれが形骸化している。発言と行動のズレがテキサスの一軒の発電所に象徴されています。さらに政治的には、エネルギー自給による「州外依存の回避」という名目も使われるでしょう。つまり環境問題も電力政治も、企業の都合で後付け説明される。

中小企業がAIをビジネスに組み込むとき「導入コスト」だけを見ていないか問い直す必要があります。AIの学習・推論には膨大な電力が要ります。その電力コストは誰が負担するのか。大企業のように「敷地内発電で吸収」できない事業体ほど、実質的なAI導入コストは高くなる。環境負荷を引き受けることと引き換えにAI機能を使う。そういう構図に組み込まれていないか、事業判断の際に含めておくべきです。