“クールジャパン機構の二の舞”か？ 2兆円支援のラピダス、2ナノ半導体工場あっても拭えぬ「顧客不在」の懸念

ラピダスが、東芝など半導体設計企業17社と提携した。同社は2ナノ世代の半導体工場の建設を進めており、今回の提携は「最大の課題」とされる顧客の確保に応える動きとして位置づけられる。見出しでは、2兆円規模の国の支援を受けながら「顧客不在」の懸念が拭えない点が問題視されている。 AIの鬼の視点で見ると、引っかかるのは「工場ができても誰が使うのか」という問いだ。記事は、国の支援で動いた過去の官民事業であるクールジャパン機構を引き合いに出し、同じ轍を踏まないかと問いかける。工場は作ることはできても、使われることは作った側だけでは決められない。半導体は設計会社が採用してはじめて売れる。つまり17社という数字は大きな安心材料であると同時に、顧客が本当に発注しているのかという問いの裏返しにも読める。TSMCの牙城を崩せるかという技術競争の話より、買い手をどう作るかという話になっている点が、この記事の面白いところだ。 なお、本稿は見出しと要約の範囲で論じている。提携先の詳細や支援の条件などの具体的な中身は、元記事で一次情報を確認してほしい。 中小企業の実務に置き換えるなら、この話は「大きな投資ほど、誰が買うのかを先に確かめよ」という教訓になる。自社でも新しい設備や仕組みに投資する前に、使う現場の声と発注の見込みを確認する。国の大型支援が付いている案件でも、顧客が見えていなければ事業は止まる。