中国発AIエージェント「Manus」、Metaから独立へ 中国政府が買収に反発、一部ユーザーデータは削除に

地政学とAI産業の衝突が鮮明になっています。中国発のAIエージェント「Manus」がMetaから分離し、独立企業として間もなく再運営をスタートさせます。2025年12月にMetaが約20億ドル規模で買収したと報じられていたのですが、AIの発展を国策に掲げる中国政府が反発。中国国家発展改革委員会が2026年4月に買収を認めないと発表し、取引の撤回を命じていました。

この動きの背景には、中国とアメリカのAI覇権争いがあります。Metaは世界最大級のメタプラットフォーム企業ですが、中国政府は有力なAI企業が外国資本に吸収されることを警戒しているのです。ここが業界的に意味深いのは、AIエージェント技術の高度化に伴い、企業買収自体がジオポリティカルな問題になり始めたということ。単なるビジネスの合併ではなく、国家戦略の一部として機能するようになってきました。Tencentが既存投資家とともに株式を買い戻し筆頭株主となる方向で協議中というのは、ここが中国資本の影響下に戻るということを意味しています。

実務的には、ユーザーにとって厄介な事態が起きています。2025年12月29日以降に生成したデータが「特定の法域における規制要件」に抵触するとして、8月23日から24日にかけて削除されるのです。該当ユーザーは23日午前7時59分までにバックアップを取る必要があります。重要なのは、この「規制要件」が何かが明示されていないこと。法律の顔が見えない状態で、あなたの仕事データが削除されるという不透明さが残ります。この先、各国のAI規制が厳しくなるにつれ、こうした「いつ削除されるか分からない」リスクを中小企業も抱える可能性があります。クラウド型AIツールを使う際は、オンプレミスやローカルでのバックアップが重要になるという教訓が隠れています。