オフィスの休憩エリア「心は休まらず」？ イトーキと松尾研、行動ログから忙しさの正体に迫るAIモデルを構築

イトーキと松尾研究所が共同研究し、従業員854人の行動ログから生産性を推定するAIモデルを構築した。会議・メール・チャット・移動・休憩といった70以上の行動指標を分析し、「今日の行動→翌日のコンディション」の関係を可視化。会議の長さではなく「数」が生産性を低下させることが判明し、疲労感の原因がメール送信ではなく「受信数」だったという注目すべき結果が出た。一方で「返信が遅い従業員は余裕がない」といった直感的な仮説は、職種や個人によってバラバラで、一律の効果を示さなかった。

この研究の本当の価値は、単に「行動と生産性の関連性を数値化した」ことではなく、「組織ごとのカスタマイズ分析なしに改善施策は立たない」という現実を突きつけた点にある。従来のオフィス改革コンサルは「残業を減らせば生産性が上がる」といった一般的処方箋を提示していたが、このモデルは「会議をしなくても進められる業務体制の構築」や「CC範囲の最適化」といった、組織文化に踏み込んだ根本改善を示唆している。オフィスの物理設計より、データドリブンな行動ナッジこそが鍵だということだ。

中小企業の経営陣や人事部にとって、外部コンサルの提言を疑う視点が必須になった。自社従業員の行動ログを簡易的に集計し、本当に何が足を引っ張っているのかを事実ベースで確かめてから施策を打つというアプローチが、今や現実的な投資判断の基準となっている。その意味で「ローカルデータの民主化」の時代が静かに始まっているのだ。