社内ITの不備で1人年18営業日の時間ロス、100人企業で約4400万円の損失換算に

DXERが経営者と従業員を対象にした調査で、衝撃的なデータが示された。社内IT環境の不備――動作の遅いPC、足りないツール、ネットワークの不安定性――によって従業員1人あたり年間147時間、すなわち約18営業日分の時間が失われているというのだ。時給3000円で換算すると1人年44万円、従業員100人の企業なら年4,400万円の損失に相当する。調査では週1時間以上のロスを報告した従業員は57.4%、週6時間以上という慢性的レベルでの悪影響を受ける層も19.9%に達した。

ここで重大な問題が浮かぶ。改善が必要と感じる従業員は44.2%にのぼるのに、そのうち62.4%は会社や上司に要望を出していない。理由は「出したくても言えない職場の空気」と「そもそも声を上げる習慣がない」の二種類だが、これはもう経営危機に近い。さらに経営者側では31.7%が従業員の不満や要望を聞いておらず、30.7%は満足度調査さえ実施していない。つまり、現場では毎日の業務が環境不備で崩壊しているのに、経営層にはそれが「可視化されていない」という構造的な断絶が生じているということだ。

皮肉なことに、経営者の投資優先順位は「AI・自動化ツール導入」が47.3%でトップだ。一方、従業員が実感する困りごとの1位は「AI活用の遅れ」26.8%。一見矛盾しないように見えるが、実は本質が異なっている。経営者は「AI導入で次のステップへ」と考え、従業員は「古いPC、足りないツール、アナログ業務という土台の不備を何とかしてほしい」と訴えている。20～30代の若い従業員ほどこの問題を採用・転職の基準にしており、すでに経営者の目に見えない形で人材流出が進んでいる可能性がある。

中小企業にとっての警告は明確だ。AI導入の前に、むしろ社内IT環境の総棚卸しと改善が不可欠である。見えない時間ロスは、やがて見える売上ロスと離職に変わる。