「今までが簡単すぎた」――声のAI利用に新指針、日俳連 事業者に求める対応は

声優や俳優の権利保護活動を行う日本俳優連合（日俳連）が、10月15日に「音声に関する生成AI利用ガイドライン」を発表した。俳優や声優の声をAIの開発やAIサービスに使う際のルールを定めたもので、法的拘束力はないが、まずは業界内の基準として定着させることを目指す。ガイドラインは「事前の通知・同意」「データのコントロール」「適正な対価」の3本柱で構成される。事業者は、AIの学習、生成、公開、利用のすべての段階で、対象となる声優や俳優から事前の許諾を得ることが必須とされる。包括的な許諾を一括で取ることは認めず、有効期限も原則として最長1年とする。音声データやプロンプト、AIモデルの管理では、暗号化、利用ログの記録、第三者への提供履歴の保存を求める。本人が同意を撤回した場合は、音声データやプロンプトを削除し、AIモデルの提供も止めなければならない。通常の出演料とは別に対価を払う必要もある。故人を模した音声AIの開発は禁止する方針も掲げている。

AIの鬼の視点で引っかかるのは、声優側の本音として「今までが簡単すぎた」という言葉が出ている点だ。これは、AIに声を使われる側が、長く無断利用のリスクを抱えてきたことへの率直な反省でもある。ガイドラインへの反応として、音声業界からは「手続きが大変だ」「法律がないのにこれを守れというのか」という声もあったという。ルールが後追いで整うとき、現場が最初に感じるのはいつも面倒くささだ。しかし、面倒の裏には、勝手に使ってよいという前提がなくなることへの戸惑いがある。法制化を最終目標に、伊藤忠グループなどと適用事例を増やす方針は、業界の交渉力を作る動きとして読める。AIの利用を止めるのではなく、正式な取引にしようという考え方は、AIを使う側にとっても長期的には安全な道になる。

中小企業の実務で言えば、社内の動画や音声にAIで声を入れる場合も、誰の声を、どの範囲で、いつまで使うのかを書面で残すことが今後の基本になる。ナレーションを外部に頼むときも、既存の声をAIで真似させる依頼は、必ず許諾と対価の有無を先に確認しておきたい。