富士通とNECは「AI需要」と「収益」をどう語った？ 2026年下半期の見通しを考察

富士通とNECのCFOが直近の決算会見で、AI関連サービスの需要拡大について語った。両社とも2026年度の企業向けIT市場でAI導入支援の成長を見込んでいる。顧客からの問い合わせは増えており、DXやシステム近代化、業務自動化といった文脈でAI活用の相談が増えているという。ベンダー側からすれば、これは紛れもなく追い風だ。だが「AI需要」と「実際の売上」のズレは注視する必要がある。

興味深いのは、この「AI需要」の実体についてだ。大手ベンダーの口から「AI需要は好調」と聞くと、にわかにAIが万能薬のように聞こえる。だが実装の現場では、顧客が本当に求めているのは「AIで何かできるようになること」ではなく「既存の課題が安く・速く解けること」である。DXやAIの名前で新規ツール導入が推奨される環境では、既存システムの保守やセキュリティ対応、技術者不足への対応のほうがよほど急務であることも多い。大手IT企業の「AI需要拡大」という発言は、業界の成長物語としては正しいかもしれないが、企業ごとに見れば、まだ構想段階の企画が大多数なのだ。

中小製造業にとって重要なのは、ベンダーの営業トークに乗せられることではなく、自分たちの現場で何が本当に足りていないかを見極めることだ。富士通やNECがAI導入支援に力を入れるのは良いが、それは大企業向けのコンサルティング単価が高いからである。中小企業は、大手が用意した「標準ソリューション」ではなく、自社の困りごとに根ざした選択をする必要がある。また提案を受ける際は「このAI導入で何が定量的に変わるのか」をベンダーに明確に書かせること。曖昧な「業務効率化」には金を出さないくらいの厳しさが必要だ。