日本企業のAI投資「成果あり」はわずか13％ アクセンチュアが指摘する“人任せ”の限界

アクセンチュアの調査は、日本企業の矛盾を露呈させている。AI投資への意欲は高い。78パーセントの企業が拡大に踏み切ろうとしている。一方、実際に全社的な成果を感じる企業は13パーセントに過ぎない。世界平均の23パーセントを大きく下回る。意欲と成果の乖離は、日本企業が何をやっているかの答えそのものだ。

AIの鬼からすると、ここまで開きが出るのは「人任せ」に尽きる。経営層が意思決定に関与せず、デジタル人材が足りず、組織全体で使い方が統一されない。つまり、導入だけして放り投げている企業ばかりということだ。技術を選ぶのは簡単だ。だがAIを事業に組み込むには、業務プロセスの見直し、人材育成、意思決定ルールの再構築が要る。それらを経営課題として扱わない限り、AIは高い買い物で終わる。

中小企業なら尚更だ。外部ベンダーのAIをぽんと入れるだけでは動かない。自社の業務にどう組み込むか、誰がどう使うか、その判断は自分たちでしなければならない。成果が出ない企業の大半は、ここの手間を惜しんでいる。