【特許】内閣府「AI プリンシプルコード」が求める“AIの中身開示”を、誰もが”検証できる特許”を権利化。日本初、「AIオーケストレーション」が「VC」を発行し「BaaS」へ記録する手法で実現（※1）

内閣府が策定した「AI プリンシプルコード」は、生成AI事業者に学習データの概要の開示と照会対応を求める基本原則だ。ただし届出内容の審査は行わず、評価は市場に委ねられている。そこに今回、サイカルトラスト株式会社が日本国特許の特許査定を受けたと発表した。学習データの「開示内容」を、複数のAIモデルが検証し、条件を満たした場合にだけVC（検証可能な証明書）を自動発行するという仕組みだ。特許番号はまだ付番前で、発表時点では権利化の確定が伝えられている段階である。

AIの鬼の視点で言えば、面白いのは「開示」と「証明」を分けて考えた点だ。開示文は、書いた本人が書いた本人を保証する文書にすぎない。そこに第三者が後から独立して確かめられる仕組みを載せようという発想は、制度の隙間を技術で埋めに行く動きとして筋が通っている。ただし引っかかるのは、検証に使うAIも結局は人間が設計し運用するものだという点だ。「AIが検証したから本物」という言い方が一人歩きすると、それ自体が新しい自己申告になりかねない。発表も特許取得の事実と技術の方向性を伝えるもので、実際の運用で誰が何を担保するのかは、まだ見えていない部分が多い。ここを冷静に見るのが読者の役目だろう。

中小企業の実務に置き換えると、取引先や監査で「そのAIの学習データは大丈夫か」と聞かれたときに、ベンダーの開示文の写しだけを渡して済ませるのはもう通用しにくくなる。今後は「その開示は第三者が検証できる形になっているか」を調達時の確認項目に加えておくと安心だ。今すぐ導入を決める話ではないが、AIツールを選ぶ際の質問リストに一行足しておく価値はある。