チェンジHDグループ、人とAIの「線引き」に関する意識調査を発表

1100人超の調査から浮かぶのは、企業のAI導入が単なる『業務効率化』ではなく、『誰が責任を持つのか』という根本的な権力配置の問題だという事実だ。一般社員から部長まで役職が上がるほどAI主体を容認する比率が増えるのに、役員層で急落するのは象徴的。部長は現場に近いから、AIに任せて大丈夫だという自信がある。一方、役員層は『最終判断の責任は自分たちにある』と知っているから、AIに丸投げできない。金融業がAI活用に最も前向き（59.4%）で、医療・介護が最も慎重（23.4%）なのも同じ理由。金融は『正確性とスピード』が価値だから、AIの判断を信用しやすい。医療は『一人の患者の生死』に関わるから、医師が最終判断を手放したくない。年代差も同様に解釈できる。20代は『AIは使いこなせるもの』と思っているし、『自分の仕事がなくなる』という危機感も強い。50代は『人生経験で培った判断』を信じており、AIへの懸念は低い。中小企業がAIを導入するなら、『どの業務を任せるか』という表面的な選択ではなく、『責任をどこに置くか』という根本問題から設計しなければ、導入後に現場と経営層の対立が生まれる。