外国製ロボット禁止後の勝者と敗者――米ロボティクス産業への影響

米国政府が外国製ロボットの使用・輸入制限を検討または実施している。保護主義的には「米国産業を守る」という名目だが、実態はより複雑だ。ロボット技術の最先端は日本と欧州が握っている。米国の自動車産業・製造業は、これらのロボットを前提に生産ラインを構築してきた。禁止すれば、かえって産業競争力が落ちる可能性さえある。つまり、「できない禁止」は、本来なら米国産業を強くするはずが、むしろ弱体化させるリスクを抱えている。

この矛盾の背景には、地政学的な「テック冷戦」と産業論理の衝突がある。半導体チップ設計制限と同じく、ロボット制限も「敵対国に優位性を与えるな」という安保戦略だろう。しかし、ロボット業界はグローバル・サプライチェーンで成り立っており、一国の禁止令では産業は停止できない。むしろ、米国メーカーは欧州やシンガポールを経由して同じロボットを買うか、高コストの代替機を導入するか、という二択を強いられる。これが「米国企業の競争力低下」につながるのだ。米国のロボット企業が成長していない背景には、実はこうした矛盾した政策も一因かもしれない。

日本の中小製造業にとって、このニュースは一見「米国市場が閉ざされるかもしれない」と映るかもしれないが、その逆だ。米国政府の禁止が現実化すれば、米国内メーカーの競争力が相対的に低下し、日本製ロボットの評価が上がる可能性もある。重要なのは、今後のビジネスや投資判断時に「○○国の政府方針」がサプライチェーンに与える影響を、技術仕様と同じレベルで考慮する習慣だ。米国規制があれば代替ルート、欧州規制があれば別の調達先——こうした地政学的なバックアップを、選定基準に組み込むことが、次の10年の競争力を決める。