公開情報から14,841社の営業リストを作ってみた

公開情報から14,841社の営業リストを作った、という実験記録だ。国の職場情報サイトの公開データを母集団にし、公式サイトから公開メールアドレスや問い合わせフォームのURLを機械的に拾って、連絡手段を持つ企業を絞り込んでいる。費用は100円に満たなかったという。

AIの鬼の視点で一番おもしろいのは、数字の裏にある「メールアドレスだけで営業リストを作ると、8,722社を取りこぼす」という指摘だ。営業リストというと、誰もがメールアドレスの一覧を思い浮かべる。だが実際に連絡可能な企業の7割超は問い合わせフォームで受け付けていた。メールの一覧が「営業先の全体」だと錯覚すると、営業の母数そのものを間違える。この記事は、LLMに何をやらせるかより先に「連絡の経路は一つではない」という事実を突きつけている点で、ツール自慢ではなく営業の常識を揺さぶる記録になっている。もう一つの筋の良さは、取得処理はスクリプトに任せ、判断が要る業種分類だけをLLMに渡したという分担だ。何でもAIに任せると結果が揺れる。決まった作業は機械に、判断だけを言葉の道具に。この割り振りは現場のどの仕事にも当てはまる。

中小企業の実務で言えば、営業リストを作るなら「メールがあるか」だけでなく「問い合わせフォームがあるか」を必ず併記させることだ。作ったはいいが使う予定がない、という著者の正直な一言も含めて、リストは目的がなければただの名簿になる。まず誰に何を送るかを決めてから、連絡経路の欄を埋めるのが順番だ。