仕事を消した人を評価する——AI時代の組織と育成の設計図

税理士法人でAIの導入が進むと、決まって同じ議論が起きる。「AIの答えを人間が全部チェックすべきか」。条文を引けるのはもう専門性の証ではなくなった。AIがやってくれるから。では人間の価値はどこに移るのか。その法人が出した答えが興味深い。危ないのはAIではなく、案件という地形だという視点だ。

野原では、AIに任せ切っていい。金額が小さく、間違えてもあとから修正が利く案件なら、全件チェックは過剰防御だ。対して密集地では、人間が操縦を代わる。取り返しがつかない、会社の信用に関わる案件では、採点者を満足させるAIではなく、プロの判断が必要になる。だから評価制度を変える。処理量ではなく、書き込みを数える。AIに仕事を消させるために設計したフロー、判断基準、指示書——これらの共有財産を「判断OS」と呼んで、組織の脳として蓄積する。

同時に育成も変わる。条文を覚える必要はもうない。変わりに人間に固有に残るのは「ここは野原か密集地か」を見立てる地形眼だ。座学では育たず、実務でも自然には育ちにくいから、人工的にフィードバックを作る。昔かたぎのベテランが「原典を確認したのか」と言うのは、資産防衛ではなく正当な恐怖だ。その恐怖を消すのではなく、置き場所を変える。検索資本は暴落したが、判断資本とフロンティア資本は値上がりしている。最前線の知見、顧客との信頼、折衝の経験——AIが複製できない領域で、ベテランの席は3つ用意される。ただし応じるかどうかは、本人次第だ。