Metaの新規利用規約、ニュースサイトのコンテンツをAI学習に無償利用か

Nieman Labの報道によると、Metaの新しい商用利用規約は、同社のプラットフォームを使う事業者に「関連する」ウェブサイトのクロールとスクレイピングを許可しているように読める。規約は10月30日に発効予定で、Metaはこの外部コンテンツを「開発、改善、研究、学習（train）」に使えるとしている。法律の専門家は、この文言によってMetaが自社の商用規約をrobots.txtなどのブロック指示より優先させると主張できる可能性を指摘した。これがニュース発行者のライセンス契約を迂回しうるという懸念も出ている。Metaの広報は、クロールの仕組みに変更はなく、robots.txtでの意思表示は引き続き可能だと反論している。ここが引っかかる。Metaは同じ時期に「Meta One」という有料サブスクを始め、事業者やクリエイターは投稿にリンクを入れるために料金を払う仕組みになった。Nieman Labの言い回しを借りれば、Metaはリンクの投稿に課金しながら、そのリンク先の内容は無償でクロールできる立場になる。入口は有料、中身は無償で持っていく構図だ。Metaは「ニュースサイトを狙ったものではなく、第三者サイトの商品情報を広告や推薦に使うためだ」と説明している。規約の文言をどう読むかは、最終的には読む側の責任になる。中小企業の担当者が今やるべきことは二つだ。一つは、自社のFacebookやInstagramの事業アカウントが、規約への同意を求められていないか確認すること。規約に同意しない場合は利用停止もありうると、規約自体に書かれている。もう一つは、自社サイトのrobots.txtでAIのクローラーに何を許可するかを、今のうちに方針として決めておくことだ。法的な解釈が必要なら、専門家に相談するのが確実である。