USA TodayもOpenAIを提訴 出版社による訴訟がまた一件

USA Today Coが、傘下のTennessean、Indy Star、The Columbus Dispatch、The Oklahomanなどの地方紙とともに、OpenAIを提訴した。AIモデルの学習のために「数十万本」の記事を無断でコピーしたという主張だ。ロイターが先に報じた。木曜日の提出書類では、無断利用が「現実的かつ継続的な」被害を与えたとして、2億5000万ドルを超える損害賠償を求めている。OpenAIはThe Vergeの取材への即時のコメントを出していない。同社に対してはすでに、ニューヨーク・タイムズや、The Intercept、Ziff Davis、Encyclopaedia Britannica、Merriam-Websterなど、多数の出版社や報道機関が著作権訴訟を起こしている。

AIの鬼の視点で言えば、訴訟の数が増えるほど、論点は「AIが学習したかどうか」から「学習の対価を誰が払うのか」へ移っている。原告が求めるのは金額の大きさ以上に、無断利用を前提にした成長モデルへの異議申し立てだ。注目したいのは、USA Today Coが全国的な報道の看板だけでなく、地域の新聞を束ねて訴えた点である。地方の記事が束になってAI企業の学習データになっている現実を突きつけている。訴状の「数千億ドル規模の製品を作った」という言い回しは、読者の感覚に直接訴える強さがある。ただし今は争いの途中で、判決が出るまで評価は保留するのが正直なところだ。派手な数字に目を奪われず、どの論点が裁判で残るのかを冷静に見ておきたい。

中小企業にとって、この訴訟は他人事ではない。自社のホームページの事例記事、社内の技術ノウハウ、製品説明の文章などを外部のAIツールに入力する前に、そのデータを提供先がどこまで学習に使うのかを確認しておくことが大切だ。特に、業界団体の資料や取引先から預かった文書を、深く考えずにそのまま貼り付けるのは避けるべきである。利用規約に学習への利用の扱いが書かれているかは、契約書を読むのと同じ手間で確認できる。明日からの一言にするなら、「社外に出すデータは、AIに食べさせていいかを先に読む」で十分だ。