Anthropic、不当なブラックリスト登録は違憲と判決

ペンタゴンがAnthropicに対して行ったブラックリスト登録（サプライチェーンリスク指定）が違憲だと判決が下された。事の起こりは今年初め、トランプ政権が軍とのAI契約を「任意の合法的利用」に拡大しようとしたこと。OpenAIやGoogleなど大手は応じたが、Anthropicだけが大量監視と自律型致死兵器の2点に「赤線」を引いて拒否した。その報復として政府がブラックリスト指定し、他社との取引に切り替えるという経緯だ。AIの鬼として引っかかるのは、その論理の甘さである。Anthropicが掲げた倫理的なラインは理想としては分かるが、現実的に考えると随分ご都合主義に見える。特に「大量監視は許さない」という線引きだ。民間でも日々、個人データを大量に活用している中で、政府の監視だけを禁じるというのは、要するに「政府との取引では倫理的でいたい」というイメージ戦略に映る。一方、政府側の論理も粗い。「national security」を理由に批判企業を選別するというのは、結局、言論統制と変わらない。裁判所もそこを見抜いた。面白いのは、誰が「正義」を握っているかではなく、その正義が時の権力で簡単に反転する現実だ。中小企業にとって重要な含意は、サプライチェーンリスク評価という枠組みそのものが恣意的であることだ。特にAIのような新領域では、政府の方針変更リスク、国際的な規制リスクが常につきまとう。その対抗馬として「自社でAIを回す」という選択肢の重要性が改めて浮き彫りになった。外部依存を減らす動きは、単なる技術的な都合ではなく、政治的なリスク回避という実務的背景を持つようになってきたのである。