ニューヨーク市、高校までの生徒のAI使用を禁止

ニューヨーク市長のZohran Mamdaniが、公立学校の低学年生徒が教室でAIを使うことを禁じる新方針を発表した。2026-2027学年度から1年間の一時停止（モラトリアム）として実施され、対象は2-Kから8年生までの約60万人の公立学校の生徒だ。同市では2025-2026学年度から、スマートフォンなど通信機能のある個人機器を授業時間中ずっと持ち込めない規則が始まっており、今回のAI規制はそれをさらに一歩進めたものになる。同時に、デジタル機器の利用制限と、高校での小規模なAI教育ツールのパイロット事業も打ち出された。

規則の中身は細かい。生徒は高校に入るまで教室でAIを使えず、教員もAIツールに課題を採点させることはできない。精神的な支えや会話相手を目的としたコンパニオン型のチャットボットは、全学年で禁止される。個人用の画面の利用は3年生まで禁じられ、中学生には1日45分までという利用時間の推奨上限も示された。一方で、教員が授業準備にAIを使うことは認められ、障害のある生徒や多言語の生徒を支えるツールなどは例外になりうる。高校では、少数の教室で最大5クラスまで、安全性とデータ保護の基準を満たしたツールを使ったパイロットが行われる。Mamdaniは声明で「子どもには教師や人とのつながりが必要だ。テック業界はAI主導の早期教育が不可欠だと思わせたがっているが、我々はそう考えていない」と述べた。

面白いのは、この政策が「AIを使うな」と言っているのではなく、「誰が思考の主役か」を争点にしている点だ。禁止の対象は道具そのものより、考える力がまだ育っていない時期に答えを代わりに出させることにある。AIの鬼の目には、教育現場のAI規制が「便利だからいつ使わせるか」という議論から「まだ育っていない頭に、考える手間を肩代わりさせるな」という議論へ移りつつあるように映る。引っかかるのは、教師が授業準備には使えても採点には使えないという線引きだ。採点は判断の最後の一歩であり、そこを機械に渡すと教師が子どもの答案を読まなくなる。合理的な線引きだと感じる。

中小企業の実務に当てはめるなら、「新人にどこまでAIを使わせるか」を決めるときの良い雛形になる。下書きや情報の整理はAIに任せてよいが、最終判断、評価、顧客への一次対応は人が手を離さない。ルールは「使うな」より「ここは人が決める」と線を引くほうが、現場が守りやすく、形骸化もしにくい。