ChatGPT、EUでより厳しい規制対象へ

EUのデジタルサービス法（DSA）が、ChatGPTを「非常に大規模なオンライン検索エンジン」として指定した。月間アクティブユーザーが4500万人以上であることが基準で、Reddit、Robloxと同じ「Very Large」カテゴリに分類される。これにより、ChatGPTの提供企業は未成年者へのリスク軽減、ユーザーのメンタルヘルス対策、違法コンテンツの拡散防止などについて、より厳しい説明責任を求められるようになる。標的広告の制限や推奨アルゴリズムの透明性開示も義務化され、2026年末までに準拠が必須だ。

AIの鬼の見方では、ここで重要なのは「検索エンジン」という分類だ。ChatGPTは検索エンジンではなく対話型のLLMだが、規制当局はユーザーが情報探索に使う実装に着目した。つまり規制の名目より実態に基づいて線引きする動きが、政治家にも浸透し始めたということ。米国の規制が「建前が先に来て実装に困る」ため方であるのに対し、EUは「実装を見て必要な規制を後付けする」方式になっている。事業者がやることは「ルールを厳密に読む」ことではなく「EUがなぜこの実装に着目したか」を理解することだ。年齢認証なら必ず破られるが、システムの設計段階で未成年対策を組み込めば、監査コストも実装コストも違う。

日本の中小企業で、スタッフがChatGPTを使って顧客対応や情報分析をしているなら、EUユーザーにアクセスさせるサービスを作る際は影響を受ける可能性がある。Slack連携やカスタムボットでChatGPTを統合しているなら、その提供も規制対象になる可能性がある。直接的には、「海外規制がある」という認識を持つことだ。日本はいまだ同等の規制枠が明確でないが、遅かれ早かれ同じ圧力は来る。先手を打つなら、年齢確認や推奨アルゴリズムの透明性など、コストの低い対策から始めておく方が賢い。