シリコンバレーがトランプ氏の「AI」呼称変更の試みに追随

ドナルド・トランプ大統領が人工知能（AI）を「超知能（super intelligence）」と呼び替える計画を打ち出した。一般の大多数はAIという呼称を使い続けているが、シリコンバレーの有力者たちは次々と同調している。イーロン・マスク氏は、SpaceXAIをSpaceXSIに改名すると約束した。マーク・ベニオフ氏も、「人工知能」という言葉を使う者を敵とみなすという趣旨の大統領発言から数時間後に、AIForceをSIForceに改名すると発表した。Nvidiaは科学研究に10億ドルを投じると表明し、その中に「超知能の研究」を含めた。Microsoftのサティア・ナデラ氏は、AIに「緊急ブレーキ」を設けるべきだという投稿で、この技術を繰り返し「超知能」と呼んだ。政府機関にこの用語の使用を求める大統領令は、ジェンスン・フアン氏らが出席したサミットで発表された。

面白いのは、呼称の是非より「誰が一番早く頭を下げたか」が見えることだ。名前を変えても製品の中身は一行も変わらない。名称は政府との距離を測る踏み絵として機能しており、改名は最も安い恭順の表明になる。マスク氏の改名は冗談めいているが、冗談で済むのは力の差があるからだ。フアン氏は、ホワイトハウスの不興を買えば失うものが大きいという構図にある。ナデラ氏の投稿は、危険性を訴える「緊急ブレーキ」と、推進する「超知能」を同じ文章に並べており、その矛盾をどう受け止めるかが見どころだ。

中小企業にとって、社内稟議や取引先への説明で「AI」と「超知能」のどちらを使うかは実務上ほぼ影響しない。大事なのは、ベンダーが提示する機能や効果を名称ではなく中身で判断することだ。資料に「超知能」と書かれていたら、何が自動化され、何が人の判断として残るのかを聞き直す。呼び方に振り回されず、自社の具体的な作業に当てはめて考える習慣こそが、明日からの一番の備えになる。