OpenAIとMicrosoft、Web への「ドゥームループ」を認識していた

ニューヨーク・タイムズの提訴事件で OpenAI と Microsoft の社内文書が公開された。その内容は、両社が「自分たちが何をしているのか、完全に自覚していた」ことを白日の下に晒した。Microsoft の内部文書に「我が社の AI コンテンツ戦略は『ドゥームループ』を始動させている。エンドプロダクトがその本質的なサプライチェーン（コンテンツ）の経済的基盤を脅かすという状況は異常だ」と明記されていた。また、ChatGPT のデータ吸い上げを「人類史上最大の労働盗用」と表現し、「フェアユース概念への完全な嘲笑」と呼んでいた。著作権侵害のリスクも把握していながら実行していた事実が明るみに出たのである。

ここで重要なのは「無知の言い訳ができなくなった」という点だ。これまで業界からは「技術的に複雑な問題だから、ステークホルダー間の対話が必要」といった温和な言論が聞かれた。だが今や「知っていてやった」という最悪の形での立証がなされた。Microsoft は当初「個人の見解」と矮小化しようとしたが、Satya Nadella という CEO クラスの人物が同じ懸念を記録に残していた。経営陣が認識していた懸念を無視して事業を推進したというシナリオが浮かび上がる。

中小企業にとっての警告は単純だ。「大手テック企業の『ベストプラクティス』『業界スタンダード』という言葉は、その当時の経営陣の利益最大化戦略に過ぎない」という点を肝に銘じておくこと。データ活用やコンテンツ戦略の指南を受ける際、相手が本当に何を最適化しているのかを見抜く目が必須になった。巨人の後をついていくだけでは、法的・倫理的なリスクまで共有することになる。